ついに大飯原発が再稼働した。脱原発の声はかなり高まっているし、原発に積極的に賛成する論調は、当の原子力ムラの世界以外ではまず見られないのにも関わらずである。ここまで強引であることの背景には、米国からの圧力があることを想像しないわけにいかない。米国からの圧力と国民の声のはざまに立った時にこの国が取る選択は、常にかの国への追随である。そもそもこの国の原子力利用は米国の政策によって端緒が開かれ、現在にいたるまで米国の原子力ビジネスの影響下にあるといえる。しかし、ここが重要な点なのだが、あくまでもこの国の政策決定を行うのはこの国の政治家であり、官僚でも米国でもない。この国の首相が官僚の奴隷であるとか米国の奴隷であるとか語るのみでご満悦風情の言説も散見されるが、こうした態度は戒められるべきだ。こと原発に関しては、他の科学技術と異なり、大事故は100％許されない。このことと関連するが、国が予定している討論型アンケートも、原発に関しては全く無意味であろう（現実と大きく乖離した選択肢によって原発維持に誘導しようとしている点、そして、討論を経て決定にいたる期間があまりにも短すぎるという点については、今は措いておく）。ゆくゆくは世界中の原発を全廃するのが理想である。少なくとも、リスク・マネジメントのスキルと人道的配慮を著しく欠いた、この地震多発国では、今すぐ原発は全廃すべきである。