今回（というより今日になってしまったが）の総選挙の争点は数多いが、最優先となるべきは当然、原発問題である。雇用問題や社会保障問題があまりにも重要であるのは言うまでもないものの、それもこれも日本という国家が存続していてこそである。その最低限の前提を覆したのが原発事故であっただろうに（原発事故以前は、それが悲観的に想像されたことはあったとしても、現実に放射能が拡散されたわけではなかった）、この国の選挙において、政治家も世論もほとんどが原発問題を最大争点として見ていないことに、違和感を覚える。そんな、政治家を含めた国民の現状を反映するがごとく、既存メディアは今回の総選挙での自民党の圧勝を予見しているようだ。たしかにこの国では、とりわけ政治においてAがダメならB、という、あたかも天秤の揺れのごとき消極的二者択一に陥る思考法が一般的なのだとは思う。しかし、民主党に一任できないから自民党で良しとする国民が3人に1人を占めるであろうとする予見に、妥当性はあるのだろうか？私にはそれを検証する力はないものの、既存メディアによる世論誘導が行われていると考えざるを得ないように思う。ただでさえ、2年近く依然として続く原発事故の現場の際立った危険性について、既存メディアではほとんど報じられていない現状に、世論誘導が加わるとどうなるのだろうか？

　選挙後はできるだけ、いわゆる「第三勢力」に議席を多く確保してもらいたいと強く願う。脱現時点で私はまだ、脱原発が100パーセント無理だと諦めてはいない。未来の子どもたちの為に日本を変える1ミリの歩み出しが必須なのだ。