安倍首相が先ほど開催された記者会見で辞任を表明した。第一次政権時の辞任の際と同様、潰瘍性大腸炎の悪化が理由である。これまでこの政権は何をやって来たのだろうか。何も出来なかったのではないか。それどころか、鳴り物入りで打ち出されて来た数多い政策のほとんどは国民の信を得ておらず、世論のみならず社会全体においてもほとんど常に問題視され、批判の矢面に立たされて来たことは否定出来ないだろう。それはこのブログでも繰り返して書いて来た通りである。ざっと振り返ってみただけでも、特定秘密保護法、戦争法、集団的自衛権、イラク日報隠し事件、改憲推進、原発再稼働、原発避難者支援打ち切り、オスプレイ問題、東京オリンピック問題、森友事件、加計事件、過労死法、年金受給開始年齢引き上げ、障害年金打ち切り、消費税増税、辺野古基地移設、種子法、水道法、移民法、「いずも」空母化、桜を見る会事件、拉致被害者問題、コロナ感染拡大、敵基地攻撃能力保有化検討・・と、在任中に問題視され、批判されて来た事案はあまりにも多い。先ほどの記者会見では、コロナ対策と自身の体調について簡単に言及されたのみで、これまでの政策についての総括について首相みずからにより語られることは無かった。また記者質問についても、ほとんどは当たり障りの無い内容ばかりが質問され、これまでの政策、特に国民から多大な不信感を抱かれている事案や事件（例えば森友事件等）について質問したのは、各メディア記者の中では西日本新聞、北海道新聞、東京新聞の3社の各記者のみであると言っても過言では無かった（これら3紙はブロック紙3社連合を成している）。安倍首相は辞任することとなったが、上記の数えきれないくらいの事案のうち、森友事件と加計事件、桜を見る会事件（サクラゲート事件）については、今後検察が立件し、罪を負うべきである。日本が民主主義国となる為にはそれは当然のことだ。

　今喫緊の課題は当然コロナ対策であるが、安倍政権で露見した無策ぶりと、GoToキャンペーンのような感染拡大を促す誤った政策ぶりを、首相代理やさらには次期首相が是正することが出来るのだろうか。また、コロナ対策以外で最も心配される改憲への動きはどうなるのだろうか。