政治に絞ってブログを書くのは随分と久し振りのこととなる。安倍政治の継承そのものであるどころか、更にそれをアップグレードしたなりふり構わぬ高市政治のありように対して、筆者は反意の思考と感情を周囲の友人知人ーもとよりそのほとんどは芸術家と研究者に限られるがーと共有している。そもそもわれわれは、現下の高市政権のみならず自民党政権そのものに対してこの姿勢を堅持している。ある知人の芸術家はかつて、芸術家であることと自民党を支持することは両立し得ないと言ったものである。勿論、例外というのは常に存在するものであり、自民党支持の音楽家という驚くべき人物に出会ったこともあるのだが、今はそれは措いておく。ともあれ、一般的な職業に就いているひとびとに尋ねても、高市政治に対する不満と批判の声が異口同音に聞こえてくるのだ。しかるに一応はリベラル紙である朝日新聞を含む各紙、各TV局、その他あらゆるメディアによる報道によれば、国民が普く知る通り高支持率という状況であるのは驚くべきことだ。それは7条解散の定義を歪める形で強行した今回の解散総選挙決定後も、週刊文春が高市首相と統一教会との特別な関係を抉り出した後も、更にはNHK日曜討論を「ドタキャン」した後も、しかもその理由としての関節リウマチの原因が二転されたうえに、実はリウマチ云々以前の2日前から計画されていたという、二重の嘘の積み重ねが明らかになった後でさえ、維持されているのだ。現政権時に限らず安倍政権時においてもそうであったが、リベラル界隈の一部では政権高支持率は捏造であるとも言われたものである。筆者は流石にそれは無いだろうと考えていたが、高市政権支持率が高止まりの状況、とりわけ解散総選挙実施決定後の状況を見るにつけ、所謂「盛られた」数字なのではないか、と推測している。国民一般に共有されているとはとても言えないが、自民党が米国CIAの公的な傀儡政党であることは同国内部文書の公開／機密解除により既に日本でも明らかとなっている。そして自民党の下請け広告企業としての電通がメディアを支配していることは、この国の公然の秘密である。このヒエラルキー支配構造は岸政権以降、継続している。国際情勢に目を転じれば、現在起きている日本にとっての大きな問題は、トランプ大統領が中南米、グリーンランド、イラン各地域の地政学ヘゲモニーに傾注する代わりに、東アジアのそれから撤退しようとしていることである。有り体に言えばトランプが促す日本の防衛費のGDP比5パーセント増額と核保有を、高市が飲んでくれることが理想なのである。何しろ、米国の言うことには大統領が誰であれ服従するのが自民党政権であり、中国憎しの高市政権であればそれはなおのことであろう。以上のように考えて行くと、内田樹氏の言われる解散総選挙の理由として、高市首相がその高支持率を背景に核保有を目論むことであるという推測には、高い蓋然性があると考えられる。空気と情緒に流されて、何となく日本を変えてくれそうであるなどと錯覚して投票するような政治的ナイーヴさは、如何にもこの国らしい心的風景だ。しかし、流石に今回は高市政権延命を絶対に阻止しなければならない。