いよいよ都知事選が目前に迫ってきた。脱原発が最大争点となることに疑問を持ったり批判をしたりする人々もいるが、それは政治学的に正しくないだろう。都で始まった施策が国によっても採り入れられた事例はいくつもあるし、何よりも原発政策を動かしていくにあたっては、電力の最大消費地である都の民意が大きく反映されていなければならない。それに、都は東電の大株主でもあり、東電に対しては原発政策について物申していく必要もある。
　
　以前にもブログに書いたが、原発事故がいったん起これば生活の全てに取り返しのつかない影響を与えるのであるから、他に山積している政治的課題に優先して脱原発を進めていかなければならない。今回の都知事選の主要候補者の主張を見ると、原発問題のほかに、福祉、防災、雇用、経済、オリンピック等についての見解が示されている。それもこれも、原発の安全性が完全に担保されてこそである。しかし、それが全く望めない以上、まず脱原発の道筋を確立しなければならない。端的に言って、今の我が身を優先するか、将来の子どもたちの命と日本のサステイナビリティを優先するかの判断となる。
　
　暫定的な脱原発、つまり、いずれは完全に原発ゼロにするが、当面は使うという態度は、論理的に真の脱原発とは言えないと思う（その意味で、日本で脱原発を望んでいる人は、即時ゼロを望んでいる1割の国民のみということになる）。再稼働は暫定的であっても使用済み燃料は増えるほか、シヴィア・アクシデントの可能性はあるからだ、もちろん、日本じゅうの原発の廃炉が全て完了するまで、シヴィア・アクシデントの可能性はゼロでは無い。だからこそ、文字通り一刻も早い全原発廃炉に向けて、脱原発を進めていかなくてはならない。もう時間が無い。脱原発の民意を国に対して示す方法には、メール、パブコメ、デモ、国会議員への直接の働きかけ等、いくつかの手段があるが、最も実効的な方法は選挙での投票にほかならない。今回の都知事選は脱原発の動きを国に波及させる為の貴重なチャンスである。

　私は都民ではないので投票権が無いが、都民のかたがたには是非とも正しい民意を示して欲しいと、心から切望している。