ついに今日から東京オリンピックが開催されるのか。安倍前首相がフクシマはコントロールされていると世界を騙して誘致し、復興五輪、コンパクト五輪とは名ばかりの、凄まじい利権追求に明け暮れたオリンピック、そして、コロナ禍を乗り越えた証として世界にアピールすると同じ人物が根拠なき楽観論を吹聴し、中止せずにたった一年の延期を決定したオリンピック、菅首相が安全、安心という言葉をバカの一つ覚えの如く反復して強行されるオリンピックが。そもそも、コロナ禍に見舞われる前から開催されるべき大会では無かったのである。あまつさえ、コロナ禍下にあって感染対策は常に後手に回り、前首相が唱えた根拠なき楽観論は現首相にもそのまま引き継がれ、強化されて今に至っているのは周知の通りである。以上の事柄はマクロ的な事象であるが、一方でミクロ的と称するにはあまりにも深刻な問題がこれでもかと噴出して今に至っていることが、国民にどれほど不満と不安を与えているのか、政府と五輪組織委員会は真剣に考えたことがあるのか。国立競技場コンペ騒動にはじまり、五輪組織委員会理事で電通元専務の高橋治之氏によるIOCへの贈賄、デザイナー佐野研二郎氏による五輪ロゴ剽窃、熱中症対策によるマラソン競技の札幌急遽移転、森喜朗五輪組織委員会会長による性差別発言、振付演出家MIKIKO氏の一方的かつ突発的な解任、高橋洋一内閣官房参与による「パンデミック＝さざなみ」発言、電通出身のクリエイティヴ・ディレクター佐々木宏氏によるタレント渡辺直美氏の容姿からかい、「バブル方式」の不備・破綻による国内感染拡大、コロナ禍でのIOC会長バッハ氏の饗応、鹿嶋市の公立学校に対するコカ・コーラ飲料の観戦会場持ち込み強要、ミュージシャンの小山田圭吾氏による障碍者への犯罪的虐待、絵本作家ののぶみ氏の教師虐め、コメディアンの小林賢太郎氏によるユダヤ人差別動画と、際限ない有様である。特に、小山田圭吾氏の事件は度を超しているが、多様性と人権を粉砕するこのような人物たちが五輪の組織内部から次々に明るみに出たこと自体には驚きを覚えない。1984年のロサンゼルス五輪以来商業化の度を深めたこの世界最大のスポーツ・イヴェントを利用して度外れな利権を手にしようとする筆頭格が、経済面では新自由主義的経済政策と拝金主義的価値観を推進し、社会面では格差拡大と分断、そして分断を後押しする多様化と人権の粉砕を推進して来た自民党安倍政権であるからだ。菅政権はこの路線を基本的に継承しているし、所謂「中抜き」で批判を浴びた電通の人脈が東京五輪村の中枢に張り巡らされているからである（ここで電通の社風を思い起こしたい）。

　だが、上記の不祥事や事件は実のところ、東京オリンピック開催の本当の恐ろしさを皮肉にも覆い隠してしまっているのかも知れない。私は、プレ・コロナ・ピリオドにおける所謂「五輪ファシズム」の恐ろしさを今でもよく覚えている。五輪開催に反対する国民を「非国民」扱いするような同調圧力のことである。その担い手のバックに居るのが政府であると言うべきであろうが、担い手自体はごく普通の国民であったことは、嫌でもアジア太平洋戦争における同調圧力を思い出させたものである。コロナ・ピリオドへの突入後、パンデミックに対する日本社会全体の不安増大が皮肉にも五輪開催に向けた同調圧力を弱めて行ったものの、安倍前首相が五輪反対派の国民を「反日」と称したことは、五輪ファシズムの担い手のバックたる権力者－安倍氏は首相の座から降りても権力を保持している－の暴力性を象徴する出来事だったと言って良いと思う。話がやや逸れてしまったが、コロナ禍下における五輪強行開催に反対する声が増大していったことは当然であり、その民意を掬い上げ、五輪開催の是非について論じることもなく観客の有無をどうするかの問題にすり替えてしまったことは、この国に民主主義が存在しないことを決定的に露わにしたのである。この2つの恐ろしさへの向き合いを如何にするかは、現代の日本人が社会的および政治的に真に現代化することが出来るかどうかの踏み絵となるであろう。何しろこれらは先の戦争を止められなかったことを、80年後に五輪といういで立ちの異なる文化装置において相似的に示しているのだから。